IT導入補助金2021、4次公募の申請開始いたしました

テレワーク

「IT導入補助金2021」が令和3年9月30日に3次締切分まで締切となりました。事務局ホームページでは現在公募中の4次締切分に続き、5次締切分についてのスケジュールが発表されました。

  • 4次締切分:11月17日(水)17:00
  • 5次締切分:12月中(予定)

IT導入支援事業者であるPNCがIT導入補助金に関する情報を掲載いたします。どうぞ、ご参考にしてください。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)」は、中小企業・小規模事業者が自社の経営課題やニーズに合うITツール導入費用について最大450万円が国から補助される制度です。

昨年2020年同様補助率1/2の「通常枠」と「特別枠」がありますが、2021年は新型コロナ対策のための特別枠として補助率が2/3となる『低感染リスク型ビジネス枠』があるのが大きな特徴です。

通常枠特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)
A類型B類型C類型
(低感染リスク型ビジネス類型)
D類型
(テレワーク対応類型)
補助上限額・下限額30万~150万円未満150万~450万円30万~450万円未満30万~150万円
補助率1/2以内2/3以内
補助対象経費区分ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等左記の補助対象に加えて、PC・タブレット等のハードウェアレンタル費

IT導入補助金の対象者

中小企業、小規模事業者、個人事業主等
※飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象。

IT導入補助金の対象ITツール

IT導入補助金ではITベンダー・サービス事業者といった「IT導入支援事業者」が申請サポートを行う仕組みになっているので、ITの知識がない中小企業・小規模事業者でも安心して取り組むことができます。また、このIT導入支援事業者が事務局に登録して認定を受けたITツールのみですが、補助対象となるものにはさまざまな種類があります。それではIT導入補助金の対象となるITツールの一部を紹介します。

グループウェア

グループウェアとは、企業などの組織に所属する人々のコミュニケーションを円滑にし、情報共有や業務の効率化を行うためのソフトウェアです。スケジュール管理、ファイル共有、設備予約、社員の連絡先一覧などの機能があり、WEBからログインすればすべての機能が利用できるASPやクラウド型のものがあります。

ビジネスチャット・コラボレーションツール

ビジネスチャットとは、業務連絡やビジネス上でのコミュニケーションの活性化や効率化を目的とした、SNSのような操作性や利便性を兼ね備え、ビジネスの用途に特化したツールを指します。テキストチャットがメインですが、音声や映像を使ったウェブ会議やタスク管理機能があるため、社内外を問わず、円滑なコミュニケーションやコラボレーションが可能となります。

勤怠管理システム

勤怠管理システムとは、従業員の出退勤の記録、休暇の申請やシフト管理などの勤怠管理業務を支援するためのシステムです。ただのタイムカードのWeb版に留まらないことはご存知の方も多いでしょう。最近では、PCへのログイン、ICカードや生体認証システム、スマートフォンなどで記録することが増えています。また、クラウド型でのサービス提供が増えています。

基幹業務システム

 基幹業務システムとは、会社の根幹を成す機能をシステム化したもので、財務会計、顧客管理、販売管理、人事給与といった企業内の業務の効率化を支援します。

RPA(Robotic Process Automation)

人がコンピューター上で行っている定型の業務や作業を、ロボットで自動化する技術です。

IT導入補助金申請の大まかな流れ

補助金の申請から補助金支給までの大まかな流れについてご紹介します。経営課題を解決するITツールの選定と申請に関わる手続きはIT導入支援事業者がしっかりサポートしてくれます。

  1. 自社の事業領域をカバーする、または生産性向上に必要な業務に対応するITツール選定
  2. ITツールを取り扱っているIT導入支援事業者を決定
  3. gBizIDプライムアカウント取得とセキュリティアクション宣言
  4. IT導入支援事業者と相談し、もっとも適したITツール等を決定
  5. IT導入支援事業者のサポートを受け、申請(電子申請)
  6. 交付決定の通知後に、ITツール契約、導入、支払いを実施
  7. 事業実績報告書の作成・提出
  8. 補助金確定通知、補助金の交付

ITツール導入後の成果と報告が大事

IT導入補助金は、ITツールの導入費用の一部を補助し、中小企業・小規模事業者が「生産性の向上」や「非対面化の促進」を図ることを目的としています。補助金の交付が決定され、ITツールを導入しても、成果が出なければ意味がありません。また、この制度では「ITツール導入により、どのぐらいの生産性向上があったのか」など事業実績報告書を作成・提出することが義務付けられています。

まとめ

PNCでは、IT導入支援事業者としてIT導入補助金活用に関するご質問・ご相談、申請支援、導入後のアフターフォローまで一貫して行っています。補助金を活用したITツールの導入にご興味ある方はお気軽にご相談ください。

⇒IT導入補助金(テレワーク対応)|PNC株式会社
https://www.pnc.jp/services/it-hojo.html

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