地方において仕事がないことが、地方への移住・定住を阻む大きな要因となっています。これまでの地域活性化施策は、地元産業の創生や企業の誘致に焦点が当てられてきましたが、東京一極集中を大きく改善するものにはなっていません。これを打開する可能性を秘めたものとして、コロナ禍で一気に進んだ時間・場所の制約に縛られずに仕事ができる「テレワーク」が挙げられます。
政府としてもテレワークによって地方を創生しようという取り組みがさまざまありますので、ここでは代表的なものをご紹介いたします。
まち・ひと・しごと創生法
現在、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府地方創生推進事務局とが両輪となって、地方創生の推進に向けた施策に取り組んでいます。その元となった「まち・ひと・しごと創生法」は、2014年11月28日に公布され、人口減少や東京圏への人口集中を食い止め、地方を活性化するための基本理念などが定められています。
この法律においては、地方公共団体についても国の総合戦略を勘案して「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することが努力義務とされています。2021年にも内閣府の内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局において、「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」が閣議決定され、総合戦略に掲げた政策体系に基づいて取組を進めるに当たり、新たに「ヒューマン」「デジタル」「グリーン」の3つの視点を重点に据えるなど力を入れられています。
地方創生テレワークとは
2021年4～5月の東京23区のテレワーク実施率は53.5％に達し、地方移住への関心が高まるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、働く人の意識や行動が大きく変化しています。
こうした中、政府は単なる東京圏でのテレワークにとどまらず、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生につながるテレワークを推進することで、「東京圏一極集中の是正」と「地方分散型の活力ある地域社会の実現」を目指しています。
具体的な施策としては、
- 地方創生テレワーク交付金
- 地方創生テレワーク推進運動Action宣言
- 地方創生テレワークアワード
があります。
地方創生テレワーク交付金
「地方創生テレワーク交付金」は、自治体が行うサテライトオフィスやコワーキングスペース等の整備・開設等のプロジェクトに対し、国が総事業費の最大３/4を支援するものです。テレワークによる企業進出・滞在・移住推進を目的とした初めての交付金として注目されています。
令和２年度第３次補正予算額は100億円が計上されています。
地方創生テレワーク推進運動Action宣言
また、内閣府はテレワークを通じて地方で生まれる多様な可能性に向けて新たな一歩を踏み出す企業・団体を広く募っています。宣言をされた企業・団体は、内閣府の地方創生テレワークHP上で周知されます。
「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」の詳細
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/
【Action宣言・表彰 問い合わせ窓口】https://www.cas.go.jp/form_sousei_telework_action_inquiry.html
地方創生テレワークアワード
同じく内閣府では地方創生テレワークに先進的に取り組む企業・団体等を表彰し、内閣府のウェブサイトにて受賞企業・団体等の掲載をすることで、地方創生テレワークの先進的な取り組み内容を「見える化」し、実践内容を周知されることを目指しています。
受賞企業・団体は内閣府の地方創生テレワーク HP 上で地方創生テレワークアワード受賞企業・団体として掲載されるほか、インタビュー動画を公開する予定とのことです。
【地方創生テレワークアワード応募フォーム】
https://www.chisou.go.jp/chitele/award/index.html
まとめ
今回は政府が進めるテレワークによる地方創生政策についてご紹介いたしました。
地方人材の採用・育成のためサテライトオフィスなどを実施して、採用の優位性の確保や社員の離職防止を推進している企業様はぜひ「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」や「地方創生テレワークアワード」への応募を検討してみてはいかがでしょうか。
PNCでは、メーカーやベンダーに依存しない中立的な立場で、その企業様に合う最適なテレワーク方式を選択して、ネットワーク・サーバ・クラウド環境を設計・構築しております。
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https://www.pnc.jp/services/telework.html
テレワーク導入前・導入後にお困りごとのある企業様はお気軽にご相談ください。
