この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，プロフェッショナル・ネットワーク・コンサルティング株式会社（以下，「当社」といいます。）が提供するテレワーク簡易無料セキュリティ評価サービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。

1. 本規約は，ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下，「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の規定が優先されるものとします。

1. 本サービスはユーザーがテレワークを行う際のセキュリティにつき、簡易的に評価をするサービスです。
2. 本サービスの具体的な内容については、本サービスのサイトの記載に従うものとします。

1. 本サービスの利用を開始する場合、ユーザーは自身の氏名、所属、メールアドレス、および電話番号を入力する必要があります。
2. ユーザーは本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。

• 本サービスは無料で利用することができます。

• ユーザーは，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。
1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 本サービスの内容等，本サービスに含まれる著作権，商標権ほか知的財産権を侵害する行為
4. 当社，またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為
5. 本サービスによって得られた情報を自社のセキュリティ診断以外に利用する行為
6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. 不正アクセスをし，またはこれを試みる行為
8. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
10. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益，損害，不快感を与える行為
11. 他のユーザーに成りすます行為
12. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝，広告，勧誘，または営業行為
13. 当社のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
14. その他，当社が不適切と判断する行為

1. 当社は，以下のいずれかの事由があると判断した場合，ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. その他，当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は，前項に定める各事由により本サービスの提供の停止または中断により，ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても，一切の責任を負わないものとします。

1. 当社は，ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には，事前の通知なく，ユーザーに対して，本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 第3条第1項に定める記入事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. その他，当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は，本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について，一切の責任を負いません。

1. 当社は，本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性，信頼性，正確性，完全性，有効性，特定の目的への適合性，セキュリティなどに関する欠陥，エラーやバグ，権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 本サービス利用の結果表示される評価はあくまで参考値であり、ユーザーのセキュリティの安全性や完全性等を保証するものではありません。
3. 当社は，本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について当社の故意又は重過失に基づくものを除き、一切の責任を負いません。
4. 当社は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。

• 当社は，ユーザーに通知することなく，本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし，これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、ユーザーの承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。但し、次の各号の一に該当する場合、ユーザーの承諾があったものとみなすことができます。
1. 当該変更又は追加が、希望者の一般の利益に適合するとき
2. 当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項の変更又は追加を行うときは、事前にその旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期を当社ホームページへの掲載等所定の方法により周知するものとします。

• 当社は，本サービスの利用によって取得する個人情報については，当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

1. ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
3. ユーザー又は当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
4. ユーザー及び当社は、前項により本サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

1. 本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には，当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。