2021年度新設:人材確保等支援助成金【テレワークコース】とは

テレワーク

令和3年度の厚生労働省の概算要求で、企業のテレワーク導入を支援する人材確保等支援助成金【テレワークコース】に22.68億円の予算が計上され、令和3年4月1日に創設されました。

令和2年度に実施されていた「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」の後継となる助成金ですが、内容や条件に変更も見られますので下記でその概要を紹介します。

人材確保等支援助成金とは

人材確保等支援助成金とは、魅力ある職場づくりをすることで人材確保や人材育成につながるよう事業主や事業協同組合などが活用できる厚生労働省の助成金です。

補助金と違い、決められた要件を満たしていればほぼ支給されるという特徴があります。ただし、申請してすぐに支給されるものではないので注意してください。

前年度と比べて今年度では下記のようなコース状況となっております。

  • テレワークコース→新設
  • 雇用管理制度助成コース→継続
  • 人事評価改善等助成コース→制度設備助成:廃止、目標達成助成:継続
  • 設備改善等支援コース→廃止
  • 働き方改革支援コース→廃止
  • 介護福祉機器助成コース→制度設備助成:廃止、目標達成助成:継続
  • 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース→廃止
  • 中小企業団体助成コース→継続

テレワークとは

テレワークとは、労働者の自宅またはサテライトオフィスにおいて、情報通信技術を利用して行う事業場外勤務をいいます。

サテライトオフィスとは、以下に該当する事務所のことをさします。

  • 事業主が指定した事務所であって、労働者が通常勤務する事業場と異なる場所にあること。
  • 当該事務所で勤務することにより、その対象となる労働者が、通勤時間の短縮、ワーク・ライフ・バランスや生産性の向上等を図ることができる等、人材確保や雇用管理改善に資するものであること。
  • 当該事務所に、インターネット環境、椅子、机、印刷機器等、テレワークを行うために必要な設備が予め備えられていること。

人材確保等支援助成金(テレワークコース)の概要

2021年度からテレワークコースが新設されました。良質なテレワークを新規導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援しています。「機器等導入」と「目標達成」の2段階で助成されます。

助成対象となる取組

  1. 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
  2. 外部専門家によるコンサルティング
  3. テレワーク用通信機器の導入・運用
  4. 労務管理担当者に対する研修
  5. 労働者に対する研修

助成対象となる取組の実施期間

テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日まで
※機器等導入助成の支給申請は、テレワーク実施計画認定日から起算して7か月以内に実施

評価期間

  • 機器等導入助成:計画認定日から起算して6か月以内の連続する3か月
    ※評価期間の始期は事業主が設定
  • 目標達成助成:評価期間(機器等導入助成)の初日から1年を経過した日から起算した3か月間

機器等導入助成に必要な流れ

  1. 期限までにテレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出して認定される
  2. 新たに、テレワークに関する制度を規定した労働協約または就業規則を整備する
  3. テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取組を1つ以上行う
  4. 認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、テレワークを可能とする取組を実施する
  5. 評価期間(機器等導入助成)に1回以上、対象の労働者全員がテレワークを実施する。または、評価期間(機器等導入助成)に対象の労働者が週平均1回以上テレワークを実施する

機器等導入助成の受給額

機器等導入助成の支給対象となる取組

カッコ内の数字は上限額となります。

  • テレワーク用通信機器の導入・運用
    • ネットワーク機器(15万円)
    • サーバ機器(50万円)
    • NAS機器(10万円)
    • セキュリティ機器(30万円)
    • ウェブ会議関係機器(1万円/対象労働者1人)
    • サテライトオフィス利用料(30万円)
  • 労務管理担当者に対する研修(10万円)
  • 労働者に対する研修(10万円)
  • 外部専門家によるコンサルティング(30万円)
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更(10万円)

詳細については厚労省HPをご確認いただくか、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお問い合わせください。

受給額

機器等導入助成の支給額は、1企業あたり支給対象経費の30%。

ただし、以下のいずれか低い方の金額が上限となります。

  • 1企業あたり100万円
  • テレワーク実施対象労働者数×20万円

目標達成助成に必要な流れ

  1. 評価期間(機器等導入助成)の初日から1年を経過した日から起算した3か月間(評価期間(目標達成助成)において、テレワークを実施する
  2. 評価期間(目標達成助成)の終了日の翌日から起算して1か月が経過する日までに、管轄労働局へ支給申請書を提出する
  3. 離職率目標を満たす
    -評価期間(目標達成助成)後1年間の離職率が、計画提出前1年間の離職率以下
    -評価期間(目標達成助成)後1年間の離職率が30%以下
  4. テレワーク実績基準を満たす
    -評価期間(目標達成助成)初日から1年を経過した日からの3か月間に1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間(目標達成助成)初日から1年を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上

目標達成助成の受給額

目標達成助成の支給額は、1企業あたり支給対象となる経費の20%。

生産性要件を満たす場合は35%。

ただし、以下のいずれか低い方の金額が上限となります。

  • 1企業あたり100万円
  • テレワーク実施対象労働者数×20万円

まとめ

コロナ禍による緊急事態宣言に端を欲した企業のテレワークへのニーズは今後止まることはないでしょう。

中小企業がより良質なテレワークを新規に導入したり、継続するためには今回ご紹介した人材確保等支援助成金【テレワークコース】をぜひ活用してみてください。

PNCでは『テレワーク用通信機器の導入・運用』を中心に多くの中小企業様をサポートしております。助成金申請についてもご支援できますので、まずはお気軽にご相談ください。

⇒お問い合わせ|PNC株式会社
https://www.pnc.jp/inquiry.html

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