2022年度のIT導入補助金の公募が開始しています。インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を2年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進するように拡充されました。そこで今回は令和4年度のIT導入補助金について概要とその申請方法についてご紹介します。
IT導入補助金とは?
「IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)」は、2017年に第1回の公募が行われた経産省の補助金制度です。中小企業や小規模事業者が自社の生産性向上に必要なITツール(ソフトウェア)を導入する場合に、経費の一部が補助されます。
2022年度は、2021年度にあった「低感染リスク型ビジネス枠」が無くなり、A類型・B類型の「通常枠」と新設された「デジタル化基盤導入枠」の2枠になります。
通常枠 (令和元年度補正予算:3600億円) | デジタル化基盤導入枠 (令和3年補正予算:2001億円) | |||||
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類型名 | A類型 | B類型 | デジタル化基盤導入類型 | |||
補助額 | 30万円~150万円未満 | 150万円~450万円以下 | ITツール | PC等 | レジ等 | |
~50万円以下 | 50万円~350万円以下 | ~10万円以下 | ~20万円以下 | |||
補助率 | 1/2以内 | 3/4以内 | 2/3以内 | 1/2以内 | ||
対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料1年分)、導入関連費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費 |
IT導入補助金2022年の対象者
①中小企業、小規模事業者、個人事業主など
※飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象。
②地域のまちづくり、商業活性化、観光振興の担い手として事業に取り組むことができる商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合など
※従来は1社単位で導入補助金の申請を行っていましたが、複数の中小・小規模事業者が連携して連動するシステムなど複数社のシステムや付随するハード機器などをまとめて申請することができるように。
IT導入補助金2022年のスケジュール
IT導入補助金2022年の交付申請締切予定日と交付決定予定日は以下のスケジュールで実施されます。2022年3月31日に公募が始まりました。複数回の締め切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定になっています。1回目で不採択になっても次回申請が可能ですので、IT導入補助金を活用を検討されている方は、早めのご準備と申請をお勧めします。
A類型・B類型(通常枠)
1次締切分
- 締切日:5月16日(月曜日)17時00分(予定)
- 交付決定日:6月16日(木曜日)17時00分(予定)
- 事業実施期間:交付決定日以降~終了時期は後日案内予定
- 事業実績報告期間:後日案内予定
2次締切分
- 締切日:6月13日(月曜日)17時00分(予定)
- 交付決定日:後日案内予定
デジタル化基盤導入枠
1次締切分
- 締切日:4月20日(水曜日)17時00分(予定)
- 交付決定日:5月27日(金曜日)17時00分(予定)
- 事業実施期間:交付決定日以降~終了時期は後日案内予定
- 事業実績報告期間:後日案内予定
2次締切分
- 締切日:5月16日(月曜日)17時00分(予定)
- 交付決定日:6月16日(木曜日)17時00分(予定)
3次締切分
- 締切日:5月30日(月曜日)17時00分(予定)
- 交付決定日:6月30日(木曜日)17時00分(予定)
4次締切分
- 締切日:6月13日(月曜日)17時00分(予定)
- 交付決定日:後日案内予定
IT導入補助金2022年の補助対象経費
IT導入支援業者がIT導入補助金の公式サイトに登録し提供するITツールが対象となります。
A類型・B類型(通常枠)
・補助対象:ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大1年分補助)、導入関連費
※補助金の「交付決定日以降」に各ツールの契約・納品・支払いを行います。
デジタル化基盤導入枠
・補助対象:ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大2年分補助)、導入関連費、ハードウェア購入費用
複数社連携IT導入類型
・補助対象:ソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等、ハードウェア購入費、消費動向等分析経費、参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家に係る経費
IT導入補助金2022年の利用・申請方法
- 自社の事業領域をカバーする、または生産性向上に必要な業務に対応するITツール選定
- ITツールを取り扱っているIT導入支援事業者を決定
- gBizIDプライムアカウント取得とセキュリティアクション宣言
- IT導入支援事業者と相談し、もっとも適したITツール等を決定
- IT導入支援事業者のサポートを受け、申請(電子申請)
- 交付決定の通知後に、ITツール契約、導入、支払いを実施
- 事業実績報告書の作成、事業実績報告書の作成・提出
- 補助金確定通知、補助金の交付
まとめ
今回は2022年度のIT導入補助金について解説しました。
PNCでは、中小企業のDX推進やIT導入をワンストップでサポートしております。お困りごとなどございましたらお気軽に問合せください。