2021年度新設：人材確保等支援助成金【テレワークコース】とは

令和3年度の厚生労働省の概算要求で、企業のテレワーク導入を支援する人材確保等支援助成金【テレワークコース】に22.68億円の予算が計上され、令和3年4月1日に創設されました。

令和２年度に実施されていた「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」の後継となる助成金ですが、内容や条件に変更も見られますので下記でその概要を紹介します。

人材確保等支援助成金とは

人材確保等支援助成金とは、魅力ある職場づくりをすることで人材確保や人材育成につながるよう事業主や事業協同組合などが活用できる厚生労働省の助成金です。

補助金と違い、決められた要件を満たしていればほぼ支給されるという特徴があります。ただし、申請してすぐに支給されるものではないので注意してください。

前年度と比べて今年度では下記のようなコース状況となっております。

テレワークとは、労働者の自宅またはサテライトオフィスにおいて、情報通信技術を利用して行う事業場外勤務をいいます。

サテライトオフィスとは、以下に該当する事務所のことをさします。

事業主が指定した事務所であって、労働者が通常勤務する事業場と異なる場所にあること。
当該事務所で勤務することにより、その対象となる労働者が、通勤時間の短縮、ワーク・ライフ・バランスや生産性の向上等を図ることができる等、人材確保や雇用管理改善に資するものであること。
当該事務所に、インターネット環境、椅子、机、印刷機器等、テレワークを行うために必要な設備が予め備えられていること。

2021年度からテレワークコースが新設されました。良質なテレワークを新規導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援しています。「機器等導入」と「目標達成」の2段階で助成されます。

テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日まで
※機器等導入助成の支給申請は、テレワーク実施計画認定日から起算して７か月以内に実施

期限までにテレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出して認定される
新たに、テレワークに関する制度を規定した労働協約または就業規則を整備する
テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取組を1つ以上行う
認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、テレワークを可能とする取組を実施する
評価期間（機器等導入助成）に１回以上、対象の労働者全員がテレワークを実施する。または、評価期間（機器等導入助成）に対象の労働者が週平均１回以上テレワークを実施する

カッコ内の数字は上限額となります。

詳細については厚労省ＨＰをご確認いただくか、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお問い合わせください。

機器等導入助成の支給額は、１企業あたり支給対象経費の30％。

ただし、以下のいずれか低い方の金額が上限となります。

評価期間（機器等導入助成）の初日から１年を経過した日から起算した３か月間（評価期間（目標達成助成）において、テレワークを実施する
評価期間（目標達成助成）の終了日の翌日から起算して１か月が経過する日までに、管轄労働局へ支給申請書を提出する
離職率目標を満たす
-評価期間（目標達成助成）後１年間の離職率が、計画提出前１年間の離職率以下
-評価期間（目標達成助成）後１年間の離職率が30％以下
テレワーク実績基準を満たす
-評価期間（目標達成助成）初日から１年を経過した日からの３か月間に１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（目標達成助成）初日から１年を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上